葛飾区の少子化問題に対する取り組み

少子化問題に対する取り組みについて、国が行う子供手当てをイメージされる方も多いのではないでしょうか。現在も続行されている政策ですが、これを行ったことで子供のいる世帯に対する各種援助支援を打ち切った地方自治体は少なくありません。そんな中、国の政策よりも実益のある支援を行っている自治体があります。東京都葛飾区です。実際に学校現場で問題になっていたのは給食代でした。東京都23区内の小中学校の中でも、一部では集金率が半分以下という学校もあり、子供手当て施行後も一向に改善されませんでした。そこで葛飾区では、多子世帯の給食費補助制度と題した援助を平成25年度より国とは関係なく単独に施行しています。内容は区内在住者で、区立の小・中学校または養護学校の保田しおさい学校に在学中の子供が3人以上いる世帯に対し、給食費を補助するというものです。ただし区や都、国などが行う就学援助などを受けていない方が対象で、所得制限もありません。交付方法も、子供手当てのような直接支給でなく、補助金額が差し引かれた給食代が請求されるという利にかなったものです。これにより給食集金率の向上と多子世帯への支援ができる一石二鳥の方策です。